Ａ．学資保険のランキングで人気が高いのは「返戻率が高い学資保険」です。
学資保険の返戻率とは「支払った総額に対して、何パーセントの金額が支払われるか」ということを表すものです。

返戻率＝（満期保険金＋入学祝い金等）÷支払った保険料の総額　×　100

「返戻率が高い」と言われる学資保険は、返戻率が100パーセントを超えるものを指すことが多く、「元本割れが起こる」とは、返戻率が100パーセントを切る状態のことを言います。
ただし、元本割れが起こる学資保険が、一概に悪いとは言い切れません。
それらの保険は、保障を充実させていることが多く、お子さんが病気やケガで入院した場合に、医療保障などを受けられる商品もあるのです。

お子さんの病気やケガに関しては、国や自治体が手厚い保障を行っているケースもありますし、掛金の安い共済に加入するのも良い方法です。学資保険で貯蓄性も保障も得ようとするのが良いのかどうか、ということや、ご家庭の状況なども考えながら保険商品を選ぶ必要がありますよね。

Ａ．学資保険のランキングを見ていると「割安な保険料」「保険料が安い」といった言葉があふれていますが、「安い＝本当に得をすることができる保険」なのでしょうか？

ご家庭ごとに、教育方針などに違いがありますので「必要な保障額」がまず異なります。
「必要な保障額」を割り出した上で、必要な保障を得られる保険の中から、「保険料が安い」ものを選ぶことが大切。

ランキングサイトは、そのような見方で保険を探すのには、とても役立ちます。
私たちが生活していく上で、保険料を払ってさえいれば良いのではなく、生活費や貯蓄に回すお金も必要ですよね。

「収入　－　貯蓄　－　固定費（保険料や家賃など）　＝　生活に使うお金」

と考えると、確実に貯蓄を増やしていくことができますし、保険料を抑えることができれば、貯蓄するお金が増やせたり、日々の生活費が少し楽に使えたりすると私は思います。

「必要な保障が得られる保険のなかで、保険料が安いものを選ぶ」という姿勢を明確にしましょう。

Ａ．学資保険のランキングサイトを見ると「大学で学ぶための費用」を確保するために、「返戻率がどう」「月々の保険料がどう」というランク付けがされています。ただ、大学で学ぶためには、幼稚園、小学校、中学校、高校に支払う学費が必要です。

実は、大学に入学するまで、全て公立に通った場合でも、500万円以上の学費が必要ですし、部活動の費用や塾・予備校の費用などは含まれていません。大学に入学してからも、大学に支払う学費だけで4年間で500万円以上（医学部、薬学部などの場合はそれ以上）かかります。

ただ、大学生になると「自分で奨学金を見つけてくる」「アルバイトをする」などの選択肢もあり得ます。
こう考えると、むしろ高校までの学費をどう確保するかも大事なのでは、と私は思います。

また、「学資保険の保険料が現在の生活を圧迫する」ような状態は、決して良いことではないとわかりますよね。ファイナンシャルプランナーなどのプロに相談しながら、学資保険が必要なのかどうかも含めて、資金計画を立てるのが良いでしょう。

たとえば「学資保険の申し込みを、やめたくなった場合にどうしたらいいのか？」「そもそもやめることができるのか？」ということまで、書いていないランキングサイトも多いのです。

学資保険のランキングサイトを見ているときは「加入したい！！」「それが子どものためだ！！」と思っていても、冷静に考えると「他の方法も考えたい」という場合も出てくるでしょう。
そのような場合、「申込日または第1回保険料相当額の領収日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内」であれば、「クーリング・オフ」ができるケースが多いのです。

ただし、保険会社が指定する医師の診査を受けた後などの場合には、できないこともあります。

ファイナンシャルプランナーの方に相談する場合には、ランキングサイトだけではわからないことまで、説明してもらえる方を選びたいものですが、相談時間に区切りがある以上、相談者の側も賢くなって、自分から質問することも大事になってくると、私は思います。

なぜならば、人気の高い保険会社を選んだとしても、ご自身やお子さんの必要な保障内容の契約を結ばなければ意味がないからです。

学資保険を利用するなら、「契約したら終わり」ではなく、保険会社とは長いお付き合いになります。

私ならば、ランキング情報を参照しながら「5年後、10年後も安心してお付き合いできる保険会社はどこか？」という観点で、学資保険・保険会社を選びたく思います。

最終的な判断は、ファイナンシャルプランナーに相談するなど、プロの視点でアドバイスをしてもらう、というくらいの慎重さがあっても良いと思います。

順位は以下の通り。

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ランキング：教育費用向け保険

　１位　Ｅ－終身（富士生命）　　　　　　　　　　　　　　　　　１３３３件
　２位　積立利率変動型終身（あいおい生命）　　　　　　　　　　１２８１件
　３位　長割り終身（東京海上日動あんしん生命）　　　　　　　　　７４２件
　４位　こだわり終身（マニュライフ生命）　　　　　　　　　　　　２１６件
　５位　つづけトク終身（アリコジャパン）　　　　　　　　　　　　１１５件
　６位　学資保険（ソニー生命）　　　　　　　　　　　　　　　　　　８６件
　７位　楽して終身保険ベリーグー（損保ジャパンひまわり生命）　　　５２件
　８位　夢みるこどもの学資保険（アフラック）　　　　　　　　　　　３２件
　９位　なっ得終身（日本興亜生命）　　　　　　　　　　　　　　　　２４件
１０位　ＭＳ終身α（三井住友海上きらめき生命）　　　　　　　　　　１９件

　（商品名、社名、契約件数の順）

総合保険代理店大手ライフプラザホールディングス調べ。９～１１月の契約実績

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とのことですが、なんとなく数字に偏りがあるような気もしなくはないです。。

とはいえ、注目したいのは、これが
「学資保険」ランキングじゃなくて「教育費用向け保険ランキング」という点。

いわゆる学資保険・こども保険のランキングとは様相が違います。
それは・・上記のランキング１０位のうち８件は、保険の商品としては、学資保険ではないんですねー。

この８件はどれも、いわゆる「低解約返戻金型終身保険」。

こうなるとこのランキングがなにをもって終身保険を教育費用向けの契約という判断にしているのか気になるところですが・・。

実際には各社とも学資保険（こども保険）の商品を用意してたりするんですが、返戻率を踏まえた貯蓄性で選ぶと、どうしてもこういった終身保険に軍配が上がるんですね。

そういった時代のニーズにマッチした貯蓄性重視の「学資保険」商品でランクインしているソニーとアフラックはさすが！です。

昨日は参院選ありました。民主の大敗でしたね。まぁ、予想通りって感じでしょうか。
このタイミングで消費税増額はないですね。必要性は感じますが。子ども手当の恩恵だとか言いながら、ちゃっかり扶養控除と配偶者控除は廃止で場合によっては負担増。場合によっては税金に取られるほうが多くなってしまいます。
さらには満額支給ができない、財源がないから。いやいや、最初からわかってるやん！と、思わずつっこみたくなるような話ですね。
けどそんな冗談じゃ済まないのが現実。子ども手当をあてにして学資保険を契約したという方も少なくないでしょう！支給を始めたからにはちゃんと継続してもらわないと一般市民が困ります。
政治家の口からよく「国民のため！国民のため！」と聞きますが、これこそ国民のために何としても財源をねん出して継続してもらわないと。それこそ自分の身を削ってでもいいから、何としてでも満額支給を継続するんだ！という熱意が伝わってきたら、それだけで支持も増えそうなもんですが。

貯金すると答えた方が圧倒的に多いとか。
また、塾を増やすとか、公立しか通わせれないと考えていたけど、こども手当てで、なんとか私立も視野に入れて考えることができたと答えた人もいらっしゃいますね。
しかし、貯蓄と答えた人にとっては、様々な選択肢がありますね。
もちろんその中には学資保険をと考えている人もいることでしょう。
子ども手当てで学資保険が脚光を浴びているのは間違いありませんね。

各保険会社でも契約率が最近増えていると報告されていますので、ますますこれから保険会社の比較が過熱しそうです。
ランキングなどから、サービスを比較して、有効に子ども手当ても使いたいものですね。
最近では外資系を中心に学費を増やす点にポイントをおいている学資保険も多いですし、戻り率を高めた保険にも注目が集まりそうです。

しかし、満額の支給は本当に行われるのか、もし満額でも商品券ていう案も出ているとのことですし、心配ですね。
まー、財源がなくて借金が増えて、私達の子供の将来負担になるようなことがあっても、それはそれで困るのですが・・・

ただ、今加入するのがお得になるというのは、例の民主党の目玉政策、『こども手当て』がスタートすることにも関連しています。今年の6月から、とうとう半額分、1万3000円が支給されることになりますが、これをなんとか吸い上げたい！と、保険会社も考えているわけです。何とかして、自分の会社のプランに加入してもらうために、各社がいろいろとアピール合戦を始めているようですよ。
こういった時には是非、ランキングをチェックしてみることをオススメします！！ランキングで最近の学資保険のトレンドがしっかり掴めると思いますし、アピール合戦が激しくなっている今、各社の保険プランが確認しやすいと思いますので、比較してしっかりと吟味できる、いいタイミングではないでしょうか。
いずれ必要になる、こどものための教育資金。こつこつと早いうちから貯蓄していくことを考えておきましょう。

保険は金融商品ですから、メリットがあれば、デメリットもあるのが普通です。そう考えると、このタイプの保険商品は、利回りが長期固定になるというのが、一番のデメリットかもしれませんね。近年は低金利なので、年利回りが例えば約0.9%とか、１％未満で、金額によっては税金もかからないから、そんなに不利に感じないかもしれませんが、学資のためにかけるのなら、単純に１０年以上、金利が同じということに。１０年も経てば、ひょっとしたら何倍も金利は高くなるかもしれませんね。そう考えると不利になる可能性もあります。

あと、心配なのは解約のこと。もちろん、はじめの予定通りの期間払い込めば、元本割れすることはないかもしれませんが、もしも急にお金が必要になるなど、当初の予定よりも早く解約することになったときに、もらえる返戻金はかなり少なめです。その金額は、払い込んだ金額の６割~７割ということが多いようですよ。これでは明らかに損、ということになります。
ランキングで注目の商品でも、しっかりデメリットを把握して考えるということが重要ですね。